津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
さらに、各課の取組において、農家負担の軽減や中小企業への支援、街なかのにぎわい創出等の産業振興、津久見市中心部の活性化に関する検討委員会による市中心部活性化策の検討、生活環境整備や住宅施策の充実等による定住促進などにも注力しているところでございます。 次に、（２）教訓を後世に引き継ぐ取組みについて、お答えいたします。
さらに、各課の取組において、農家負担の軽減や中小企業への支援、街なかのにぎわい創出等の産業振興、津久見市中心部の活性化に関する検討委員会による市中心部活性化策の検討、生活環境整備や住宅施策の充実等による定住促進などにも注力しているところでございます。 次に、（２）教訓を後世に引き継ぐ取組みについて、お答えいたします。
那須幸人本耶馬渓支所地域振興課長 平田由美 本耶馬渓支所農林建設課長 江熊健農業委員会事務局長 用松修平出席した議会事務局職員（３名）局長 神礼次郎 次長 榎本常志議事係主幹（総括） 徳永憲二議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） 24番 草野 修一 １．やまくに存続のシナリオ ①山国の産業振興
旧下毛地域における振興につきましては、農林・畜産業、観光をはじめとした産業振興に加えまして、交流人口・関係人口の拡大と移住・定住促進の取組みによる地域の活性化ということを図ってまいりました。今もまた図っています。特に日本遺産を構成する文化財が広範囲に分布をいたしています旧下毛地域は、城下町とともに中津市における観光の要だと思っています。
地域経済団体などと連携しまして、企業立地の集積を図ることで、市全域の産業振興につなげていきたいとも考えています。 観光面につきましては、開通により、大分自動車道経由の日田市から中津市への人の流れ、また、東九州自動車道経由の中津市から日田市への人の流れが、今まで以上に増えることが期待されます。
においては、新型コロナウイルス感染症への対応を最重点課題として、第２次臼杵市総合計画の将来像である「日本の心が息づくまち臼杵」を基本に、重要課題である人口減少問題の克服に向け、第２期臼杵市まち・ひと・しごと創生総合戦略の重点プロジェクトに取り組み、「住み心地一番のまちづくり」に向けて、１、ウィズコロナ・アフターコロナに向けた取組、２、安心して子供を産み、育てやすい環境づくり、３、臼杵の特性を生かした産業振興
議第四十七号の令和三年度宇佐市一般会計歳入歳出決算につきましては、第二期総合戦略の二年目に当たり、これまでの事業効果を踏まえ、子育て支援や雇用拡大、定住促進、産業振興などの地方創生対策、消防力強化や各種社会インフラの長寿命化などの大規模自然災害対策、その他特色あるまちづくりについて積極的に取り組み、加えて新型コロナウイルス感染症対策に重点的に取り組んだ結果、歳入総額は三百五十一億三百二十五万円、歳出総額
２点目の野津東部工場用地の企業誘致についてですけれども、市長の令和４年度施政方針の「地域資源を活かした産業振興」の中で、企業誘致に関して野津東部工場用地１８ヘクタール分の整備体制が整ったと述べておられます。現時点で企業からの問合せがありましたか。また、今後の誘致推進について、お聞かせください。 ○議長（梅田徳男君） 佐藤産業観光課長。
次に、九項目め、県内大学との連携推進についての一点目、協定の締結状況と経緯はについてですが、大学との協定締結については、これまでに、大分大学、立命館アジア太平洋大学、別府大学の三校と協定を締結し、地域コミュニティの活性化や健康、保健、福祉の向上、観光振興、産業振興など、様々な分野で連携を図ってまいりました。
その状況下で、本市においては、防災対策や地域包括ケアシステムの構築、子育て・若者支援、教育、産業振興、地域振興、脱炭素に向けての環境政策など課題解決に向け取り組んでおり、施策は多岐にわたっています。 令和５年度においても、中津市政推進の基本方針にて施策の方向性を示し、新たな施策の展開や既存事業の最適化を積極的に図ってまいります。
こうした津久見の実情を踏まえまして、カーボンニュートラルポートに伴う産業振興の可能性について伺いたいと思います。 そして４番目となりますけれども、重要港湾、津久見港、管理者は県でありますけれども、カーボンニュートラルポートの推進に当たりましては、地元自治体、津久見市との連携協力は欠かせません。そこでカーボンニュートラルポート推進に向けた市の考えについてお伺いいたします。 最初の質問は以上です。
そのほかにも、選手と地域住民等の交流などを通じて、スポーツに対する関心が高まり、地域におけるスポーツ振興にもつながるといった利点があると思いますし、地域の様々な情報を世界に発信することで、大分市の魅力を広くＰＲする機会となり、観光などの産業振興にも大きな効果が期待できます。
引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を徹底しつつ、ユネスコ食文化創造都市として、豊かな食文化を生かした産業振興により、本市の持続的な発展を図っていきたいと考えております。 以上、３月定例会以降の市政関連事項につきまして、報告を終わります。 ○議長（梅田徳男君） 以上で諸般の報告を終わります。
本市におきましても、平成29年から５年連続で人口が減少し、子ども・子育て支援などの福祉や防災・減災対策など、市民に身近な施策の充実をはじめ、産業振興によるまちの活力や新たな魅力の創造とともに、大分都市広域圏の中心地として、圏域の成長を牽引する役割も求められております。
産業関係では、ユネスコ食文化創造都市としての各種取組を支援する食文化創造都市推進事業、臼杵城泊推進事業、ピーマン選果場増設などの次代へつなぐ園芸産地整備事業補助金など、産業振興に係る事業予算などとなっております。 教育委員会事務局関係では、デジタルドリル教材の導入、福良ケ丘小学校、臼杵西中学校、野津中学校をモデル校として、電子黒板の試験導入などの予算となっております。
その背景は、コロナ禍により再認識された諸外国に比べて大きく遅れた我が国のデジタル化を加速化し、一つに急速な少子高齢化、人口減少への対応、一つに国民・市民サービス、利便性の向上、一つに産業振興、国際競争力の強化など、これら我が国の抱える課題解決を図っていかなければならないということにあります。
この種の懸念は持ちつつも、車両を保有から共有という世界的な傾向に身を任せるのであれば、その共有のために用いられるＡＩや自動運転技術を含む先端技術のテストベッドと呼ばれる新技術の実証試験に使用される場になることにより、行政サービス向上と産業振興を同時に図れると考えます。
また、水素燃料電池関連の市場規模は、今後とも拡大すると予想されており、第１次産業、第２次産業、第３次産業のそれぞれの分野で、水素関連産業が進展することで産業振興が期待できます。
佐藤市長が常に市民と同じ目線を基本に、何よりも市民生活に密着した事業に取り組み、産業振興を進めることにより雇用の拡大、福祉の充実を図るという考えは、私たち新市民クラブの考え方と同じくするものであり、これまでの市政運営に対して評価をしております。
本市におきましては、令和４年４月から５年間を計画期間とする第３次大分市商工業振興計画を年度内に策定し、産業振興や雇用確保などに重要な役割を果たす中小企業がそのポテンシャルを十分に発揮できるよう、設備投資や人材育成に対する支援策を講じるほか、国内外への販路拡大や新商品の開発など、新たな挑戦に対する支援策を実施してまいります。
この大変革期を乗り越えるためには、これまで取り組んできた政策の６本柱にさらに磨きをかけるとともに、次のステージへ進めるための本年度の新たな取組としましては、具体的には、本市の地域資源を生かした産業振興と臼杵独自の魅力をうまく発信し、交流・滞在人口を増やし、にぎわいや活力を生むための取組として、食文化創造都市、城下町泊、新観光組織づくりに取り組みました。